AIX（AIトランスフォーメーション）を、
戦略から実装まで

2026.11.10

今月はテレワーク月間です。内閣官房やデジタル庁、総務省、厚生労働省などが名を連ねる実行委員会があります。そして毎年11月に、テレワークを広げる呼びかけが集中的に行われます。

まず、働く場所をどうするか。その議論は、ひと段落ついた会社が多いように思います。出社に戻した会社も、在宅を続ける会社も、それぞれの答えを出しました。

むしろ残っているのは、別の問いではないでしょうか。見えない相手を、どう信じるか。机の前にいるかどうかで仕事を測れないなら、何で測るのか。この問いは、全員が同じ部屋にいた頃も、本当はあったものです。

見えないことを前提にすると、やることが変わります。たとえば、何を終わらせたら一区切りなのかを、先に決めておく。困ったときに誰へ声をかけるかを、決めておく。つまり、管理の手を増やすのではなく、迷う場面を減らしておく。

テレワークを続けるかどうかは、会社ごとの事情で決めればよいことです。ただ、見えない相手を信じる力は、どちらを選んでも要ります。

Riogmaは、離れていても伝わる仕組みと、信じて任せられる関係づくりを一緒に考えていきます。

2026.11.04

この10月、国の機関から注意喚起が相次ぎました。個人情報保護委員会、警察庁、総務省、金融庁、経済産業省。IPAやJPCERT/CCなども含めると、少なくとも10程度はありそうです。内閣官房の国家サイバー統括室は、それらを一覧にしたページを公開しました。どこが何を出したか、まとめないと追えない。そういう状態だということです。

背景にあるのは、不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることです。たとえば経済産業省の文書には、サプライチェーンを通じた侵害という言葉も出てきます。取引先の側から入られる、という意味です。

ただ、並んだ10以上注意喚起を前にすると、立ち止まります。どれから読むのか。誰が読むのか。情報が多いこと自体は、悪いことではありません。むしろ足りないのは、受け止める人が決まっていないことのほうです。とりあえずシステム担当へ回され、そこで滞る。読む人はいても、答える人がいない。

しかも、注意喚起は一度出て終わりではありません。JPCERT/CCのものは「随時更新」とされ、十月下旬にも内容が足されました。だからこそ、「うちはどうか」を確かめて、はじめて意味を持ちます。誰が受け取り、誰に聞き、いつまでに答えるか。決めておくほうが、次の一通にも効きます。

Riogmaは、外から届く警告を自社の言葉に置き換える役割づくりに、これからも伴走していきます。

2026.10.27

年度の下期に入りました。年末や年度末に向けて、人の動く季節が近づいてきます。異動、退職、育休。理由はさまざまです。そのたびに出てくるのが、引き継ぎという作業です。

引き継ぎ書は、たいてい辞める直前に書かれます。急いで書いたものは、手順だけが並びます。なぜそうしているのか、という部分が抜け落ちます。残された側が困るのは、だいたいそこです。

無理もないのかもしれません。書く人は、もうその仕事に戻らないからです。退職なら完全に、異動でも関わりはずっと薄くなります。自分がこれから使わないものを、細かく書くのは難しい。責める話ではなく、そういうものだと思います。

生成AIを入れたときも、同じ壁に当たります。社内の資料を読ませれば答えてくれる、と期待します。けれども、文字になっていないことは読ませられません。ベテランの頭の中にあるうちは、AIにも渡せないのです。

だとすれば、引き継ぎは辞める人に任せる作業ではありません。日ごろから、判断の理由を一行添えておく。例外の処理を、なぜそうしたかごと書き残しておく。まだその仕事に関わっているうちなら、書く理由があります。そうして残ったものは、人にもAIにも渡せます。

Riogmaは、人が替わっても続いていく仕事のかたちづくりに、これからも伴走していきます。