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注意喚起を、誰が受け取るか
この10月、国の機関から注意喚起が相次ぎました。個人情報保護委員会、警察庁、総務省、金融庁、経済産業省。IPAやJPCERT/CCなども含めると、少なくとも10程度はありそうです。内閣官房の国家サイバー統括室は、それらを一覧にしたページを公開しました。どこが何を出したか、まとめないと追えない。そういう状態だということです。
背景にあるのは、不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることです。たとえば経済産業省の文書には、サプライチェーンを通じた侵害という言葉も出てきます。取引先の側から入られる、という意味です。
ただ、並んだ10以上注意喚起を前にすると、立ち止まります。どれから読むのか。誰が読むのか。情報が多いこと自体は、悪いことではありません。むしろ足りないのは、受け止める人が決まっていないことのほうです。とりあえずシステム担当へ回され、そこで滞る。読む人はいても、答える人がいない。
しかも、注意喚起は一度出て終わりではありません。JPCERT/CCのものは「随時更新」とされ、十月下旬にも内容が足されました。だからこそ、「うちはどうか」を確かめて、はじめて意味を持ちます。誰が受け取り、誰に聞き、いつまでに答えるか。決めておくほうが、次の一通にも効きます。
Riogmaは、外から届く警告を自社の言葉に置き換える役割づくりに、これからも伴走していきます。